南関東支社とT.Pro.Innovationが協定

2018年8月2日 17時12分

交通事故防止の意識向上

南関東支社とT.Pro.Innovationが協定

地域から愛されるライダーを育成


協定を交わし、笑顔を見せる手島代表取締役(左)と清水支社長(7月23日、川崎市で)



日本郵便の「わくわくプロジェクト」の一環として、全日本ロードレース選手権ST600に参戦しているレーシングチーム「日本郵便 Honda Dream」の監督を務めるT.Pro.Innovationと日本郵便南関東支社は7月23日、相互が有する人的・物的資源を有効に活用し、交通事故防止・安全運転の意識向上及びモータースポーツの普及・発展に寄与するために包括的連携協定を結び、川崎市の支社で締結式を開いた。

包括連携協定を企業と締結するのは、南関東支社では初めてとなる。



協定は、(1)「ぽすくま親子バイク教室」等、部内・部外向けイベントの開催(2)交通事故防止施策(安全運転講話等)の実施(3)安全装置(胸部プロテクター等)の開発協力(4)バイクレース観戦等(5)その他、前条の目的を達成するために必要な事項--に関することが定められている。



式にはT.Proの手島雄介代表取締役、支社の清水不二雄支社長、八巻利光総務・人事部長、経営管理部の北條直樹担当部長、相田秀樹専門役、矢板律司課長、秦野隼係長、神奈川県西北部地区連絡会の佐藤正之郵便・物販担当副統括局長(座間駅前局長)らが同席した。



手島代表取締役は、「バイクが売れない、運転免許取得者が減ったなどの2輪業界の問題、日本郵便の集配の人員問題など取り組んでいかなければならない課題は多いが、我々の活動のスピリットを伝えていく第一歩として協定を締結できたことは非常に大きい。

これにより、伝えていくことの細分化が進められる。互いに同じパッションを持ち続けられれば、全国の郵便局の社員に思いが届くと信じている。

レースを通じて、ライダーを目指す子供の拡大などの地方創生に繫げ、最終的には、モータースポーツを国技レベルにしたい」と意気込みを示した。



清水支社長は、「郵便局にとって、バイクはなくてはならない商売道具だ。

毎日、郵便配達などでバイクを使っているが残念ながら交通事故も発生している。

この協定により、T.Proから交通事故防止を含め、社員が誇りを持ったプロライダー、地域の皆様から愛されるプロライダーとして育成支援してもらえることに期待する」

と力を込めた。



今シーズンの全日本選手権は4戦行われ、総合ポイントランキングでは個人で、小山知良選手が2位、國峰啄磨選手が5位、亀井選手が21位、団体では2位。

第5戦は9月1、2の両日、大分県日田市のオートポリスで開かれる。



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